相続税のポイント

一言で言えば、故人の遺産の額が大きいときにかかる税金です。相続又は遺贈（死因贈与も含みます）により財産を取得した方が納税義務者になります。

相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内です。被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署に申告し、納付します。

相続税は遺産の額が大きい場合が対象となります。全ての方が対象になるわけではありません。また、遺産の額が多い場合でも、特例を使うことができれば税額を抑えることができるケースがあります。

相続税の基礎控除額は、以下の計算式で決定します。

＜計算式＞
３０００万円　+　（６００万円　×　法定相続人の数）

相続人が妻、子供２名の場合は、遺産の総額が４８００万円以内であれば、相続税が発生しないことになります。

相続税を計算する際に、被相続人の借金等の債務や債務ではありませんが葬式費用も遺産の総額から差し引くことができます。

相続税の分野では、相続税額を軽減するために控除・特例が用意されています。中には申告しなければ恩恵を受けることができないものがございます。お一人で抱え込まず、まずはご相談ください。相続税に強い税理士のご紹介も可能です。